平成31年度税制改正大綱【ポイント解説】:速報

寒さ厳しい折ですが、寒さとともに確定申告も近づいています。
申告準備すすんでますか?

大倉佳子税理士事務所【所沢市・女性税理士・元国税職員】です。

確定申告期限等につきましては、次回掲載予定です。

平成31年度税制改正大綱【ポイント解説】
〔所得税〕 ・住宅ローン控除の控除期間の3年延長特例の創設
〔資産税〕 ・個人事業者の事業承継税制の創設
・事業用小規模宅地特例の厳格化
・教育資金一括贈与非課税制度等の延長
・民法(相続関係)改正に伴う税制上の措置
〔法人税〕 ・中小企業の法人税の軽減税率の特例の延長
・みなし大企業の範囲の適正化
・イノベーション促進のための研究開発税資の見直し
・中小企業経営強化税制等の延長
・中小企業の防災・減災設備投資減税の創設
・医療に係る設備投資減税の延長・創設
〔その他〕 ・法人事業税の改組(特別法人事業税の創設)
・民法改正に伴う年齢要件の18歳への引下げ
・その他改正項目

くわしくは、コチラの資料をご覧ください
👉http://okura-tax.jp/wp/wp-content/uploads/2019/01/平成31年税制改正大綱.pdf