NHK受信料2か月免除

NHKは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業や個人事業主を対象に、緊急的な措置として、受信料を2か月間、全額免除されます。

大倉佳子税理士事務所【所沢市・女性税理士・元国税職員・個人から法人そして相続までワンストップで提供】です。

【免除する放送受信契約の範囲】 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月20日閣議決定)の持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約⇒今回は、極めて限定されています。事業所としてNHK受信契約をしている者が対象です。

【仕組み等】
①受信料の免除は、政府の「持続化給付金」の給付決定を受けた事業者が対象になります。

②この給付決定を受けた事業者は、事業所など住居以外の場所の受信料について、申請を行った月とその翌月の2か月間、全額免除されます。

③申請は今月18日以降、NHKのホームページから「免除申請書」をダウンロードし、必要事項を記入して、「持続化給付金」の給付通知書のコピーと一緒に郵送することで行うことができます。

④申請の受け付けは来年3月31日までです。

詳細はこちらから👉https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html